消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１７条の５により、消防設備士の免状の交付を受けていない者は消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備のうち、政令で定めるものをおこなってはならいことになっています。仕事等でこれを扱う方は資格を取得しましょう。

消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１３条の２により、危険物取扱者免状の交付を受けていない者は危険物を取扱うこと、又は取扱作業に関して立ち会うことができません。また、試験の種類には「甲種」「乙種」「丙種」とあり取扱う種類によって免状の種類も異なります。 ※　準備講習会の日程につきましては、各消防署にお尋ねください。

消防法第１３条の２３により、危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者は、原則として３年以内ごとに、また、新たに従事した危険物取扱者は従事した日から１年以内に都道府県知事が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければなりません。

家族や親族、友人や知人に万が一のことがあったら・・・一番近くにいて応急処置ができるのはお医者さんでも救急隊でもなく、あなたです。『愛する人を救命できるのはあなた』をモットーに、心肺蘇生法（胸骨圧迫・人工呼吸）やAEDの取り扱い、応急処置などを学びませんか？ 講習には普通救命講習�T（３時間）、普通救命講習�U（４時間）、普通救命講習�V（3時間・主に小児、乳児、新生児を対象）、上級救命講習（８時間)などがあります。