住宅火災により 亡くなる人が急増中だからです。このうち、約7割が逃げ遅れによるものとなっています。しかも亡くなられた人の半数以上が65歳以上の高齢者で、今後、高齢化の進展に伴い、さらなる増加が心配されます。
アメリカ・イギリスでは、先行して住宅用火災警報器の設置が義務化され、その普及に伴い亡くなられた人の人数が半減しています。住宅火災により亡くなられる人を減少させるには、住宅用火災警報器の普及促進が不可欠です。 |
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【すべての住宅とは?】
戸建住宅、店舗併用住宅の住宅部分、長屋、寮、アパート、マンションなどすべての住宅が対象です。 |
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煙感知式のものを設置して下さい。ただし、台所など火災以外の煙を感知して警報を発するおそれがある場所に設ける場合には、熱感知式(定温式)のものをおすすめします。 代表的な煙感知式の住宅用火災警報器 天井付型 壁掛型
※ 電源は、電池式と家庭用100ボルト電源のコンセントに差し込むものがありま す。家庭用100ボルト電源式は、配線工事が必要となる場合があります。 |
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住宅用火災警報器は、消火器などとともに防災用品店、大型電気店、ホームセンターなどでも取り扱っています。 また、家庭用100ボルト電源タイプを取り付ける場合は、配線工事を請け負う工事会社を通じて購入・取り付けができます。 住宅用火災警報器は、省令等による規格に適合するものと定められています。 日本消防検定協会の鑑定マーク(NSマーク)が付いているものは、感度や警報 音量などが基準に合格し、住宅用火災警報器の品質を保証するものです。 鑑定マーク(NSマーク) |