(趣旨)

第1条　この規程は、千曲坂城消防組合における消防緊急通信指令施設及び通信機械器具(以下「通信機器」という。)の適正な管理、運用並びに通信方法を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次のとおりとする。

(他の法令等との関係)

第3条　通信機器の管理、運用及び通信方法については、別に定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(通信管理者)

第4条　通信機器の機能を正常に維持し、かつ、適正な通信の疎通を図るため、通信管理者を置くものとする。

(通信取扱責任者)

第5条　通信機器を最も効率的、かつ、適正に運用するため、通信取扱責任者を置く。

(無線装置の操作)

第6条　無線装置は、無線従事者の資格を有する者に操作させるものとする。

(通信指令室)

第7条　災害通報等の受付、出動指令、消防部隊の運用等消防活動を円滑に行うため、消防本部に通信指令室を置く。

(通信勤務)

第8条　前条に基づく通信指令室に勤務する指令管制員は、通信指令係員が交代で行い、欠員が生じた場合は、通信員がこれに充たる。

(指令管制員の心得)

第9条　指令管制員は、災害情報の正確な受信に努めるとともに、関係機関との連携を密接に保ち、迅速、円滑に業務を処理し、交代に際しては細部の事項まで申し送りしなければならない。

(災害通報の受信)

第10条　指令管制員及び通信員は、災害通報を入電した場合には、他に優先してこれを受信し、災害の種別、災害の区分、発生場所、災害の概要及び通報者等出動指令上必要な事項を迅速に聴取しなければならない。

(出動予告指令の原則)

第11条　通信指令室は、災害通報を受理した場合には、消防隊の出動を迅速にするため、千曲坂城消防組合火災等災害出動要綱(平成31年千曲坂城消防組合訓令第1号)に定める消防署又は消防隊等に対し、指令回線及び消防無線による出動予告指令を発するものとする。

(出動指令の原則)

第12条　通信指令室は、覚知後速やかに消防隊等に出動指令をしなければならない。

(特命出動指令)

第13条　次の各号に掲げる事項のときは、必要な消防隊を選定して特命出動を指令するものとする。

(消防放送)

第14条　消防放送は、出動指令及び告知放送に区分し、その運用については、別に定める。

(応援要請等)

第15条　消防部隊を増強するために行う出動指令は、災害現場からの要請等によるものとする。

(消防団に対する出動指令)

第16条　消防団に対する出動指令は、別に定める出動計画により行うものとする。

(指揮命令の伝達)

第17条　通信指令室は、現場指揮本部(千曲坂城消防組合警防規程(令和3年千曲坂城消防組合訓令第1号。以下「警防規程」という。)第2条第4号に規定する現場指揮本部をいう。以下同じ。)の消防活動(警防規程(令和3年千曲坂城消防組合訓令第1号)第2条第1号に規定する消防活動をいう。以下同じ。)上の指揮命令を必要に応じ、消防隊に伝達する。

(現場報告等)

第18条　災害に出動した先着隊の隊長及び現場最高指揮者は、現場の状況及びその経過を直ちに通信指令室に報告しなければならない。

(災害発生場所の変更)

第19条　通信指令室は、出動指令後、当該災害の発生場所が出動指令と異なっていた場合は、出動指令を補正する等必要な措置を講ずるものとする。

(消防隊の掌握)

第20条　通信指令室は、常に活動隊の状況を掌握し、その運用に万全の体制を保持しなければならない。

(遵守事項)

第21条　指令管制員及び通信員は、法令及び次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(通信種別)

第22条　消防通信は、通信内容の緩急と重要度に応じて、緊急通信及び通常通信とする。

(優先順位)

第23条　緊急通信は、通常通信に優先するものとする。

(消防通信の使用区分)

第24条　消防通信の使用区分及び通信用語例は、別に定めるところによる。

(無線局の開局)

第25条　無線局の開局は、次の各号によるものとする。

(無線局等の傍受義務)

第26条　無線局及び受令機は、開局中通信指令室又は他局の通信を傍受しなければならない。

(移動局の通信区分)

第27条　災害現場における移動局の通信区分は、次の各号によるものとする。

(移動局等の監視)

第28条　通信指令室の基地局は、常時移動局等の通信状況を監視し、無線通信の適正かつ能率的な運用を図らなければならない。

(通信統制)

第29条　通信管理者は、災害が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき又は必要と認めた場合は、通信を統制することができる。

(出動後の通信確保)

第30条　出動隊の隊長は、消防通信の確保に努めなければならない。

(消防通信に使用する時刻等の表示の原則)

第31条　消防通信に使用する時刻の表示は、24時間制により行うものとし、分を最小の単位とする。

(業務書類等)

第32条　通信管理者は、次の各号に掲げる業務書類等を通信指令室に備え付け、必要事項を記載し、適正に保管する。

(災害情報の収集伝達)

第33条　通信指令室は、災害情報の収集に努め、必要に応じ消防長に報告するとともに、関係課等に伝達する。

(関係機関への要請等)

第34条　通信指令室は、災害や事故の規模、特性、水利状況等から必要があると判断したとき又は出動隊から要請があったときは、関係機関に緊急措置等を要請する。

(住民への情報提供)

第35条　通信指令室は、住民に対して災害案内装置等を活用し災害に関する情報を提供するものとする。

(部隊状況の記録)

第36条　通信指令室は、次の各号について部隊運用状況等を記録しておくものとする。

(特異事象の即報)

第37条　消防署長等は、警防活動等、訓練・演習、その他業務出向中、次のいずれかに該当する事象が発生した場合には、通信指令室へ即報しなければならない。

(災害受信記録)

第38条　指令管制員及び通信員は、第10条の規定により災害を覚知したときは、事案終了書及び録音装置により状況を記録するとともに、消防部隊等の活動状況も記録しておくものとする。

(消防通信障害時の措置)

第39条　通信指令室は、消防通信に障害等の発生を認知した場合は、次の各号に掲げるところにより必要な措置をとるものとする。

(システム停止時の措置)

第40条　通信指令室は、障害等によりシステムが停止したときは、消防無線等により、消防署及び出動又は出向中の消防隊等に対し、必要な措置を指示しなければならない。

(管理責任)

第41条　消防長は、消防運営の万全を期すため通信管理について統括するものとする。

(監視及び検査)

第42条　通信管理者は、必要に応じて通信方法の監視並びに通信機器の機能の良否及び管理の適否を検査するものとする。

(点検の種別)

第43条　通信管理者は、次の各号に掲げる区分により、第1号及び第2号にあっては職員に、第3号にあっては業者に委託して通信機器の点検を行わせなければならない。

(点検の方法及び記録)

第44条　交代時の点検は、毎日の勤務交代時に指令管制員が、使用後の点検は、通信機器を使用したときに使用者が、それぞれの事項に留意して行うものとする。

(保守契約)

第45条　消防長は、定期点検及び応急措置並びに通信機器の保全のための必要な点検整備を行わせるため、毎年度ごとに点検業者を指定して保守契約をしておくものとする。

(事故発生時の措置)

第46条　通信機器の損傷又は忘失事故等が発生したときは、関係者は、直ちに事故内容及び発生原因等を通信管理者に報告しなければならない。

(応急措置)

第47条　通信管理者は、前条の報告を受けたとき及び通信機器に障害が発生し、又は発生のおそれのあるときで、必要と認めたときは、第45条の業者に応急措置を行わせるものとする。

(通信訓練)

第48条　通信管理者は、災害発生に備え、通信機器の確認及び通信運用の習熟を図るため、1年に1回以上通信訓練を行うものとする。

(委任)

第49条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。