2　法第38条第1項及び法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付に係る手数料(以下「手数料」という。)の額は、別表に定める額とし、郵送により交付する場合には、郵便料の実費を加算して徴収する。

3　法第38条第1項(法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法律の規定において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。)及び法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける者は、その交付を求める時に、前項に規定する手数料を納めなければならない。

4　既に納付した手数料は、還付しない。

2　前項の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする者は、交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。

3　前項の書面には、手数料の減額又は免除を受けようとする者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書類を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。

4　法第9条第3項の規定により読み替えて法第38条第1項の規定を適用する場合又は他の法律の規定において同項の規定を準用する場合であって法第9条第1項の規定による審理員の指名を要しない場合においては、第1項及び第2項中「審理員」とあるのは「審査庁」と読み替えるものとする。

5　第1項から第3項までの規定は、法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人及び参加人について準用する。この場合において、第1項及び第2項の規定中「審理員」とあるのは「千曲市行政不服審査会条例(平成28年千曲市条例第1号)に規定する審査会又は千曲市情報公開及び個人情報保護審査会条例(令和4年千曲市条例第24号)に規定する千曲市情報公開及び個人情報保護審査会」と読み替えるものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。