(目的)

第1条　この規程は、千曲坂城消防組合救急業務に関する規則(昭和51年千曲坂城消防組合規則第1号。以下「規則」という。)に定める救急業務等の実施について必要な事項を定め、その能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急事故等)

第3条　この規程における救急事故等とは、救急活動の対象となる事故をいい、別表第1のように区分する。

(救急業務等の管理責任)

第4条　消防長は、この規程の定めるところにより、千曲坂城消防組合管下の救急事情の実態を把握して、これに対応する救急業務の執行体制の確立を図るとともに、消防署長(以下「署長」という。)以下を指揮監督して救急業務等を適正に執行しなければならない。

(関係機関との連携)

第5条　署長は、救急業務を効果的に運営し、執行するため救急業務等に関係ある機関及び団体との連携を密にしなければならない。

(救急隊の構成等)

第6条　救急隊は、救急隊員及び救急自動車をもって構成する。

(救急隊員)

第7条　署長は、救急救命士(救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。)の資格を有する者及び消防法施行令第44条第5項に規定する者に規定する者(以下「資格者」という。)又はこれと同等以上の知識及び技術を有すると消防長が認めたもののうちから隊長及び隊員を任命しておくものとする。

(服装)

第8条　救急業務を行う場合における隊長及び隊員の服装は、救急服、救急帽、短靴の着用を原則とする。ただし、交通事故、工場内の事故及びその他の災害等で、危険が予想される場合及び血液等による感染防止のため必要があるときは、ヘルメット、白衣及び手袋を着用するものとする。

(救急業務計画)

第9条　消防長は、多数の傷病者又は特異な救急事故等の発生した場合における救急業務の実施計画を別に定める。

(資器材)

第10条　救急用資器材(以下「資器材」という。)は、次のとおりとする。

(資器材の配置及び管理)

第11条　署長は、救急隊の資器材の需要状況を的確に把握して、補給計画を樹立するとともに、資器材の適正な配置及び管理に努めるものとする。

(医療機器安全管理責任者等の設置)

第11条の2　署長は、資器材及び医療機器の安全使用並びに適正管理のため救急救命士の中から安全管理責任者を定めなければならない。

(資器材の修繕等)

第12条　担当係長(以下「係長」という。)は、資器材の修繕又は交換等を要する場合は、署長に申請して行うものとする。

(救急資器材等の特別検査)

第13条　署長は、医療機器及び特殊な救急資器材について定期的に特別検査を行い、安全性及び機能の維持に努めるものとする。

(消毒等)

第14条　救急自動車、資器材等の消毒は、次により行うものとする。

(感染防止対策)

第14条の2　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条の規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員、救急自動車等の汚染に留意し、直ちに署長に報告するとともに、別に定める感染防止要領による必要な措置を講ずるものとする。

(救急廃棄物)

第14条の3　署長は、救急業務等により排泄される廃棄物の処理について必要な管理体制を整備するものとする。

(技術指導等)

第15条　署長は、救急業務等に関する技能の維持及び向上を図るため、必要な技術指導の措置を講ずるものとする。

第16条　署長は、救急隊員及びその他の消防職員に対して、救急活動に必要な訓練を計画的に実施するものとする。

(演習の実施)

第17条　署長は、訓練の成果を確認し、技術の向上を図るために救急演習を実施するものとする。

(救急研究会)

第18条　署長は、救急業務等に関する知識及び技術の向上を図るため、救急活動研究会を開催するものとする。

(救急活動の原則)

第19条　救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(隊長の任務)

第20条　隊長は、救急現場にある傷病者の関係者との連絡を密にして傷病者の状態及び救急現場の状況を的確に把握し、隊員を指揮監督して、救急業務の円滑な遂行に努めなければならない。

(隊員の任務)

第21条　隊員は、隊長を補佐し、適正な救急業務の遂行に努めるとともに、機関員は傷病者の容態に応じて安全に車両の運行をしなければならない。

(観察及び判断)

第22条　隊長は、傷病者の周囲の状況、救急事故等の形態及び傷病者の状態を観察し、迅速、かつ、的確な判断に努めるものとする。

(応急処置)

第23条　隊長は、傷病者を医療機関に収容するまでの間又は医師が救急現場に到着するまでの間に応急の処置を施さなければ当該傷病者の生命が危険であり、又はその症状が著しく悪化するおそれがあると認められる場合は、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)に規定する救急処置を行うものとする。

(口頭指導)

第24条　署長は、救急要請で応急手当の必要があると認めたときは、通信員及び出動途上の救急隊長又は救急現場付近にある者に対し、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(搬送)

第25条　隊長は、傷病者の状態から見て搬送可能と認められる場合に限り、当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、症状が重いと認められるものを優先するものとする。

(医師の要請)

第26条　隊長は、次の場合は、速やかに救急現場へ医師を要請して措置するものとする。

(医療機関の選定等)

第27条　指令室及び隊長は、傷病者を搬送するに当たっては、救急現場から最も近く、かつ、当該傷病者の症状に応じた初療が速やかに施し得る医療機関を選定するものとする。

(搬送の制限等)

第28条　隊長は、傷病者又はその保護者等関係者が搬送されることを辞退した場合又は傷病者が明らかに死亡している場合若しくは医師が死亡していると診断した場合は、当該傷病者を搬送しないものとする。

(転院搬送)

第29条　隊長は、次の場合に規則第2条第1項第2号に基づく現に医療機関にある傷病者の搬送(以下「転院搬送」という。)を行うものとする。

(医師等の同乗)

第30条　隊長は、症状が重篤な傷病者を搬送する場合は、既に救急現場にある医師又は救急現場に要請した医師に対して同乗を求めるものとする。

(医療機関への引継ぎ)

第31条　隊長は、医療機関に傷病者を引き継ぐときは、傷病者の状態、施した処置、経過等必要な事項を医師に告げるものとする。

(医療用資器材等の搬送)

第32条　署長は、医師から医療上緊急を要するため、必要な医療用の資器材、医薬品等の輸送について要請があり、その必要があると認めるときは、救急隊に搬送させることができる。

(活動記録)

第33条　隊長は、救急活動を行った場合は、救急活動記録票(様式第2号(1)及び様式第2号(2))に所定の事項を記録して報告するものとする。

(警察官との連携)

第34条　隊長は、交通事故、犯罪事故等警察機関に関係ある救急事故等の救急業務の実施に当たって必要がある場合は、警察官の協力を求めて行うとともに、業務に支障のない範囲で現場保存、通報等に留意し、捜査活動に協力するように努めるものとする。

(現場付近にある者への協力要請)

第35条　隊長は、事故の現場付近にあるものに対して協力を求めるに当たっては、協力者の安全確保に留意するとともに、協力を得た場合は、当該協力者の住所、氏名等を聴取し、救急活動記録票に協力の概要とともに記録しておくものとする。

(保健所等との連絡)

第36条　隊長及び指令室は、感染症患者、食中毒、狂犬病、精神病等特殊な疾病による傷病者の救急業務の実施に当たっては、保健所、市役所、町役場等関係機関と密接な連携を図るものとする。

(市役所等への通知)

第37条　署長は、救急隊によって医療機関へ搬送した傷病者が医療費の支払能力がない要保護者であることを知った場合は、当該救急現場を管轄する市役所、町役場へ速やかに通報するとともに、その旨を救急活動記録票に記録しておくものとする。

(所持品の取扱い)

第38条　救急隊員は、傷病者の搬送に当たっては、その所持品の取扱いについては十分な配慮をするものとする。

(家族等への連絡)

第39条　救急隊員は、必要と認めるときは、傷病者の家族に対して搬送先医療機関等について連絡するものとする。

(救急警戒)

第40条　署長は、救急事故等の発生が予想され、特に必要と認められる場合は、救急隊等を事前に適当な場所に移動配置し、又は救護所を開設して救急警戒を実施するものとする。

(救急警戒の計画樹立)

第41条　署長は、救急警戒を実施する必要があると認める場合は、係長に計画を樹立させるものとする。

(救急警戒の報告)

第42条　署長は、救急警戒を実施した場合は、その結果を救急警戒実施結果報告書(様式第4号)により消防長に報告するものとする。

(救急情報の収集)

第43条　署長は、救急業務等に関する資料、統計等情報の収集に努めるものとする。

(救急情報の提供)

第44条　署長は、前条により収集した情報に関し、医療機関等からの求めがあったときは、当該情報の提供に努めるものとする。

(救急知識等の普及)

第45条　消防長及び署長は、傷病者を応急に救護するために必要な知識及び技術の普及を行うものとする。

第46条　署長は、救急知識、技術等普及活動(以下「普及講習」という。)を実施するときは、実施の2日前までに普及講習実施計画書(様式第5号)を提出し、普及講習を行ったときは、実施後5日以内に普及講習結果報告書(様式第6号)を消防長に報告するものとする。

第47条　消防長及び署長は、救急業務等の施策に反映させるため、適宜の方法により、住民等の意見を聴取するように努めるものとする。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成15年9月1日から施行する。