(目的)

第1条　この規則は、千曲坂城消防組合火災予防条例(昭和48年千曲坂城消防組合条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(標識等)

第2条　条例第8条の3第1項及び第3項(条例第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項、第3項及び第4項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)並びに第34条第2項第1号の規定によりそれぞれ設ける表示の標識は、別表第1に定めるとおりとする。

(変電設備等の点検記録)

第3条　条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項、第13条第2項及び第14条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による点検、試験又は補修の結果の記録は、燃料電池発電設備・変電設備・急速充電設備・発電設備・蓄電池設備・ネオン管灯設備点検・試験結果記録表(様式第1号)によるものとする。ただし、他の法令の規定による点検等の記録表で、様式第1号に定める記載事項が確認できる場合にあっては、当該記録表をもってこれに代えることができる。

(気球及び掲揚綱の十分な強度)

第4条　条例第17条第5号の規定により用いなければならない風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料及び構造の基準は、次のとおりとする。

(危険物品等)

第5条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次の各号に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同条同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第1号の2)により申請しなければならない。

(危険物の性質に応じた遵守事項)

第6条　条例第30条第4号の規定による危険物の性質に応じた遵守事項は、次のとおりとする。

(安全装置)

第7条　条例第31条の2第2項第5号及び第31条の4第2項第4号(第31条の5第2項においてよるものとされている場合を含む。)の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(タンク等の流出防止措置)

第7条の2　条例第31条の3第2項第2号及び第31条の4第2項第10号の規定による流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。

(防火対象物の使用開始届の様式等)

第8条　条例第48条第1項の規定による届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第2号)により行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置届の様式等)

第9条　条例第49条第1項の規定による火を使用する設備等の設置及びその変更の届出は、次の各号の届出書により行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為又は火炎を発するおそれのある行為等の届出の様式)

第10条　条例第50条の規定による火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等の届出は、当該行為を行う日の3日前までに、次の各号の届出書により行わなければならない。ただし、その行為をすることが急を要する場合又は消防長が簡易と認める場合には、その行為を行う当日までに口頭により届け出ることができる。

(指定洞道等の届出の様式)

第10条の2　条例第50条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、指定洞道等届出書(様式第13号)により行わなければならない。

(露店等の開設届出の様式)

第10条の3　条例第50条第1項第6号の規定による届出は、露店等の開設届出書(様式第18号)、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第19号)により行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱い等の届出の様式)

第11条　条例第51条第1項の規定による届出は、少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い届出書(様式第14号)により行わなければならない。

(核燃料物質等の貯蔵及び取扱いの届出の様式)

第12条　条例第51条の2の規定による届出は、核燃料物質等の貯蔵取扱い届出書(様式第15号)により行わなければならない。

(タンクの水張検査等)

第13条　条例第51条の3第1項の規定による申出は、水張・水圧検査申請書(様式第16号)により行うものとする。

(申請書等の提出部数)

第14条　条例及びこの規則に基づく申請書及び届出書の提出部数は、第10条に定める届出書を除き、それぞれ正本及び副本1部とする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第15条　条例第52条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に揚げる防火対象物で、消防法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、同法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第16条　条例第52条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、千曲坂城消防本部ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第17条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成15年9月1日から施行する。

(千曲坂城消防組合火災予防条例施行規則に関する経過措置)

第6条　この規則の施行前までに坂城戸倉上山田消防組合火災予防条例施行規則又は更埴市火災予防条例施行規則(昭和44年更埴市規則第10号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、第8条の規定による改正後の千曲坂城消防組合火災予防条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。