(趣旨)

第1条　この規則は、千曲坂城消防組合一般職の職員の給与に関する条例(平成15年千曲坂城消防組合条例第12号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(給料の支給)

第3条　職員の毎月の給料は、その月の16日(6月及び12月にあっては15日、8月にあっては10日)に支給するものとする。ただし、その日が土曜日及び日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日及び日曜日又は祝日法による休日でない日に支給するものとする。

(扶養親族の認定)

第4条　条例第16条第1項の届出には、新たに扶養手当を受けようとする場合においては、次の第1号から第6号までに掲げる事項を、現に扶養手当の支給を受けている職員に同項各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、同項第2号、第3号又は第4号に該当する事実が生じた場合においては、次の第5号に掲げる事項は記載しないものとする。

(住居手当を支給しない職員)

第5条　条例第17条の2に規定する管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(家賃)

第6条　条例第17条の2に規定する家賃には、次に掲げるものは含まないものとする。

第7条から第9条まで　削除

(届出)

第10条　条例第17条の4第1項の規定による届出には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、条例第17条の2第1項に係る届出の場合においては、第5号、第7号及び第9号、を使用し、同条第2号に係る届出の場合においては、第3号、第4号、第6号及び第10号に掲げる事項は記載しないものとする。

(家賃等の算出の基準)

第11条　前条の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額は、当該各号に定めるものとする。

(通勤のための交通の用具)

第12条　条例第18条第2号に規定する交通の用具は、地方公共団体の所有に属するもの以外のもので、次に掲げるものとする。

第13条　削除

(通勤手当の額の算出の基準)

第14条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的、かつ、合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第14条の2　前条の通勤の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、千曲坂城消防組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成15年千曲坂城消防組合条例第10号。第18条の3、第21条及び第23条において「勤務時間条例」という。)第4条第2項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第14条の3　条例第19条第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第14条の4　条例第19条第2号に規定する規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(交通機関等と自動車等を併用する者の区分及び支給額)

第15条　条例第19条第3号に規定する条例第18条第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する条例第19条第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(支給日等)

第15条の2　通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第15条の7において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第3条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに条例第20条第1項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第15条の3　通勤手当の支給は、職員が新たに条例第18条に規定する職員となった場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条に規定する職員でなくなった場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、条例第20条第1項及び第2項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第15条の4　条例第22条の管理者が定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第15条の5　条例第23条に規定する管理者の定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第15条の6　支給単位期間は、第15条の3第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第15条の7　条例第18条に規定する職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第15条の8　条例第35条の2第3項第1号の管理者が定める額は、次条第1項の表の職名欄の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額とする。

(管理職手当の支給)

第16条　条例第36条の3に規定する管理者が指定する職は、次表のとおりとし、当該職に係る管理職手当の区分は、同表の職名欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

(条例附則第9項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第16条の2　条例附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する前条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「に定める額」とあるのは、「に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(扶養親族のある職員等の範囲)

第16条の2の2　条例第44条第1項第1号に規定する管理者が定める地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。以下「寒冷地法」という。)別表に掲げる地域とする。

(条例第44条第1項第2号に定める職員)

第16条の3　条例第44条第1項第2号の「世帯主である職員であって、前号に掲げる職員以外のもの」とは、条例第14条第1項に規定する扶養親族を有しないが、居住のため、一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者をいう。

(寒冷地手当の支給日)

第16条の4　寒冷地手当は、条例第10条第2項の消防組合が定める日に支給(以下この条において「支給日」という。)する。支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときはその日後において支給することができるものとする。

(扶養親族の住居の所在地等の確認)

第16条の5　任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において、必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を確認するものとする。

第17条　削除

(非常の場合の給料の支給)

第18条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、病気、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料を請求した場合においては、給料の支給日前であっても、請求の日までの給料の日割計算によってその際支給するものとする。

(停職者等の給与の支給)

第18条の2　職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割り計算により支給する。

(休日勤務手当の支給される日)

第18条の3　条例第34条第2項に規定する管理者が定める日は、勤務時間条例第2条第3項ただし書又は第4項の規定による週休日に当たる休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第7条第1項に規定する勤務日等をいう。)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者は他の日とすることについて管理者の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第18条の4　条例第34条第2項に規定する管理者が定める割合は、100分の135とする。

(時間外勤務手当等の支給)

第19条　時間外勤務手当、休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数に、それぞれその月に勤務した全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によるものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(時間外勤務手当の支給割合)

第19条の2　条例第33条に規定する管理者が定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(非常の場合の時間外勤務手当等の支給)

第20条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び管理職員特別勤務手当は、職員が第18条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合においてはその日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する任命権者を異にして移動し又は離職し若しくは死亡した場合においてはその異動し又は離職し若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(給与の減額の方法)

第21条　条例第48条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる時間数は、その月において職員が勤務時間条例第8条に規定する休暇(介護休暇を除く。)による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合(第3項において「任命権者の承認のあった場合等」という。)以外の勤務しなかった全時間数によるものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、第19条後段の規定の例による。

第22条　条例第48条の規定により減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月以降の給料の額から差し引くものとし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が給料の額から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(勤務1時間当たりの給与額)

第23条　条例第50条第1項に規定する管理者が定める時間は、一の年度における現日数から当該年度における日曜日、土曜日、勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。)及び同項第2号に規定する休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数を減じたものに8時間を乗じて得た時間を、1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た時間から減じた時間(第3項において「休日等の時間」という。)とする。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。