2　任命権者は、法第28条第1項第2号に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2名を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

3　職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

3　任命権者は、前各項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、条例に特別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、取り消された日にその職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前までに坂城戸倉上山田消防組合職員の分限に関する条例又は職員の分限に関する条例(昭和34年更埴市条例第43号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、改正後の千曲坂城消防組合職員の分限に関する条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(降給に関する経過措置)

3　千曲坂城消防組合職員の給与に関する条例(平成15年千曲坂城消防組合条例第12号)附則第9項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　第3条第3項の規定は、前項に規定する措置の適用を受ける職員には、適用しない。この場合において、当該職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。