(目的)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等の規定に基づき、火災及びその他の災害又はそれらの発生のおそれのあるもの(以下「災害」という。)を警戒し、鎮圧し又は防除するために必要な事項を定め、生命、身体及び財産の災害による被害を軽減することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(警防の責任)

第3条　消防長は、警防業務及び消防活動を統括する。

(安全管理の責務)

第4条　警防課長及び署長は、災害現場における安全管理並びに訓練及び演習の特性に応じた安全管理体制を確立するために、資機材等の整備を行うとともに安全に関する教育を実施し、安全の保特に努めるものとする。

(消防部隊の配置及び任務)

第5条　消防署に消防部隊を配置する。

(消防部隊の編成)

第6条　消防部隊の編成は、中隊・小隊・分隊とし、次の各号に定める基準による。

(指揮隊の編成等)

第7条　指揮隊は、本部指揮隊、署指揮隊及び統括指揮隊の3体制とする。

(消防隊の編成)

第8条　消防隊は、隊長、機関員及び隊員並びに消防資機材を装備した消防車をもって編成する。

(救助隊の編成等)

第9条　救助隊を戸倉上山田消防署及び更埴消防署に配置する。

(救急隊の編成)

第10条　救急隊は、隊長、機関員及び隊員並びに救急資機材を装備した救急自動車をもって編成する。

(通信の運用)

第11条　災害を覚知し、消防活動を実施する必要があると認めるときは、別に定める基準により出動する消防部隊を選択し、適切な指令をするものとする。

(出動の基準)

第12条　消防部隊の出動は、別に定めるものを除き、前条の指令により行うものとする。ただし、署所に直接、通報があったとき及びその他緊急又は特別の措置を要するときは、この限りでない。

(出動区分)

第13条　消防部隊の出動区分は、次の各号に定めるとおりとする。

(出動体制)

第14条　消防部隊の出動について必要な事項は、別に定める。

(第2次の災害出動)

第15条　消防長等は、消防部隊が第1出動している際に第2次の災害が発生したときは、直ちに別に消防部隊を編成し出動させるものとする。

(消防長の出動)

第16条　消防長は、災害の状況により必要と認めるときに出動する。

(現場指揮本部)

第17条　現場の指揮統制を図るため必要と認めるときは、現場指揮本部を設置する。

(現場指揮本部長)

第18条　現場指揮本部長は、現場指揮本部及び出動各隊を統括指揮し、消防活動の方針を決定して情勢に適応する部隊配備を定め、必要と認めるときは、消防部隊の増隊を要請し、現場通信の適切な運用等の措置を講ずるとともに、効果的な現場広報を行い、現場における消防部隊が最大の消防活動効果をあげるよう努めるものとする。

(現場指揮本部員)

第19条　現場指揮本部員は、現場指揮本部長を補佐し、直接指揮を担当するほか、現場指揮本部長の任務を分掌し、指揮の調整を図り、現場指揮本部長の命令の伝達及び情報の収集に当たるとともに、現場指揮本部の機能が十分発揮できるよう努めるものとする。

(配備体制)

第20条　消防長は、通常の消防力では対処できない大規模若しくは広域に及ぶ災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき(以下「大規模災害の発生時」という。)には、災害に対する活動が速やかに実施されるように配備体制を整えるものとする。

(警防本部)

第21条　消防長は、大規模災害の発生時において、必要があると認めるときは、消防本部内に警防本部を設置するものとする。

(署隊本部)

第22条　消防長等は、大規模災害の発生時において、必要があると認めるときは、消防署内に署隊本部を設置するものとする。

(職員の非常招集)

第23条　消防長等は、次の各号に定めるところにより職員を非常招集するものとする。

(消防相互応援協定による出動)

第24条　組織法第39条の規定に基づく消防相互応援協定による応援出動について必要な事項は、別に定める。

(緊急消防援助隊による出動)

第25条　組織法第44条の規定に基づく緊急消防援助隊の応援出動について必要な事項は、別に定める。

(広域消防受援)

第26条　大規模災害の発生に際し、消防本部の消防力で対応できないときの広域消防受援について必要な事項は、別に定める。

(指揮本部)

第27条　広域消防受援を行う場合には、指揮本部を消防本部に設置するものとする。

(地域防災計画等)

第28条　管轄区域内における震災、風水害等の大規模災害への対応は、この規程によるほか、関係市町の定める地域防災計画等によるものとする。

(火災警戒区域等の設定)

第29条　現場指揮本部長は、現場において法第23条の2及び第28条の規定により火災警戒区域及び消防警戒区域の設定を行う必要があると認めるときは、災害の状況を的確に判断して必要な措置をとり、その状況等を速やかに消防長に報告するものとする。

(現場保存)

第30条　消防部隊は、消防活動において無用な破壊、過剰な注水、物件の移動等を避け、現場の保存に努めるものとする。

(活動妨害等に対する措置)

第31条　職員は、災害現場にある一般住民が、消防活動の妨害となり若しくは妨害となるおそれのあるとき又は現場の状況が危険であると認めるときは、当該現場から退去させる等必要な措置を講ずるものとする。

(住民等の協力)

第32条　職員は、災害現場にある一般住民等の消防作業に協力させる場合は、延焼拡大による危険が著しいとき又は人命救助の必要性が急迫しているときで、当該住民等の協力がなければ、その危険の排除又は人命救助ができないときに限るものとする。

(再出火の防止)

第33条　現場指揮本部長は、残火処理を適切に行い、再燃火災の防止を図るものとする。

(救助業務)

第34条　救助業務は、法、その他関係法令に基づき実施するものとする。

(救急業務)

第35条　救急業務は、法、救急救命士法、その他関係法令に基づき実施するものとする。

(消防活動報告等)

第36条　災害現場活動を行った出動隊は、活動報告書等を作成するものとする。

(消防活動の検討)

第37条　消防長等は、必要があると認めるときは、将来の施策に活用するため、消防活動に関する検討会を開催するものとする。

(機械器具の点検整備)

第38条　署長は、職員に対して、機械器具その他消防活動に必要な資機材の点検整備を行わせるものとする。

(警防調査)

第39条　署長は、職員に管轄区域内の地水利等の状況を掌握させるため、次により警防調査を実施させるものとする。

(警防視察)

第40条　署長は、災害が発生したときに消防活動上困難が予想される、管轄区域内の中高層建築物及び危険物施設等で消防部隊が知っておく必要があると認めるもの又は消防活動上の参考になると認めるものについて、視察を実施させるものとする。

(警防計画の作成)

第41条　消防長は、災害が広範囲に及ぶもの又は災害の様相が特異で防御が困難であることが予想される消防対象物等の種類別に、警防計画の指針を示すものとする。

(指針)

第42条　消防長は、訓練及び演習を効果的に推進するため、その指針を示すものとする。

(計画)

第43条　課長又は署長は、前条の指針に基づき管轄区域内の特性を考慮し、訓練及び演習の計画を作成するものとする。

(訓練の実施)

第44条　消防長等は、職員に消防活動に必要な基本的動作及び機器の操作について習熟させるため、計画的に訓練を実施させるものとする。

(訓練の区分)

第45条　前条の訓練は、次の各号に定める区分によるものとする。

(訓練の種別)

第46条　訓練の種別及び内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(演習の実施)

第47条　消防長等は、訓練の成果を確認し総合的な消防活動の向上を図るため、災害を想定した演習を実施するものとする。

(演習の種別)

第48条　演習の種別及び内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(訓練及び演習の実施報告)

第49条　訓練又は演習を実施したときは、訓練報告書等により消防長等に報告するものとする。

第50条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。