○千曲坂城消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和元年10月23日
条例第3号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与(第4条―第15条)
第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与(第16条―第24条)
第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償(第25条・第26条)
第5章 雑則(第27条―第29条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。
(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。
(会計年度任用職員の給与)
第3条 この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当をいう。
2 給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
3 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
第2章 フルタイム会計年度任用職員の給与
(給料)
第4条 フルタイム会計年度任用職員の給料については、別表第1に定める行政職給料表(以下「給料表」という。)によるものとする。
(職務の級)
第5条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表2に定める等級別基準職務表によるものとする。
(号俸)
第6条 新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
(給料の支給)
第7条 千曲坂城消防組合職員の給与に関する条例(平成15年千曲坂城消防組合条例第12号。以下「給与条例」という。)第10条及び第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第2条第4項から第6項までの規定による週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
(通勤手当)
第8条 給与条例第4章の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(特殊勤務手当)
第9条 給与条例第5章の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(時間外勤務手当)
第10条 給与条例第33条第1項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(休日勤務手当)
第11条 給与条例第34条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(給与の減額)
第15条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
第3章 パートタイム会計年度任用職員の給与
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第16条 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
2 前項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が千曲坂城消防組合職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成15年千曲坂城消防組合条例第10号)第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。
(特殊勤務に係る報酬)
第17条 給与条例第5章の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。
(時間外勤務に係る報酬)
第18条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
2 前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
(1) 第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)
(休日勤務に係る報酬)
第19条 祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
(夜間勤務に係る報酬)
第20条 正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
(報酬の端数処理)
第21条 前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
(期末手当)
第22条 給与条例第37条から第38条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第38条第3項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2 任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
(報酬の支給)
第23条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
2 時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務時間に応じて報酬を支給する。
第4章 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償
(通勤に係る費用弁償)
第25条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第18条各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
2 通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。
(公務のための旅行に係る費用弁償)
第26条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
2 旅行に係る費用弁償の額は、千曲坂城消防組合職員の旅費に関する条例(平成15年千曲坂城消防組合条例第13号)の規定の適用を受ける職員の例による。
第5章 雑則
(給与からの控除)
第27条 給与を支給する際、その給与から控除することができるものは、法令で定めるものに限る。
(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)
第28条 この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。
(委任)
第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(期末手当に関する特例)
2 当分の間、第13条第1項及び第22条第1項において準用する給与条例第38条第1項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは、「100分の110」とする。
附則(令和2年4月1日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月25日条例第2号)
(施行期日)
第1条 この条例は、公布の日から施行する。
(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)
第2条 令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の千曲坂城消防組合職員の給与に関する条例第38条第1項(同条第2項又は第2条の規定による改正後の千曲坂城消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例附則第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び千曲坂城消防組合職員の給与に関する条例(以下この条において「給与条例」という。)第38条第3項から第5項まで若しくは第46条第1項から第4項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この条において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この条において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 再任用職員(地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。)以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
ア イに掲げる職員以外の職員 127.5分の15
イ 給与条例第8条第2項に規定する特定幹部職員(次号イにおいて「特定幹部職員」という。) 107.5分の15
(2) 再任用職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
ア イに掲げる職員以外の職員 72.5分の10
イ 特定幹部職員 62.5分の10
(管理者への委任)
第3条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則(令和5年3月31日条例第6号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(1) 行政職給料表
職務の級 号俸 | 1級 | 2級 |
給料月額 | 給料月額 | |
1 | 円 144,100 | 円 194,000 |
2 | 145,200 | 195,800 |
3 | 146,400 | 197,600 |
4 | 147,500 | 199,400 |
5 | 148,600 | 200,900 |
6 | 149,700 | 202,700 |
7 | 150,800 | 204,500 |
8 | 151,900 | 206,300 |
9 | 153,000 | 207,900 |
10 | 154,400 | 209,700 |
11 | 155,700 | 211,500 |
12 | 157,000 | 213,300 |
13 | 158,300 | 214,700 |
14 | 159,800 | 216,500 |
15 | 161,300 | 218,200 |
16 | 162,900 | 220,000 |
17 | 164,200 | 221,700 |
18 | 165,700 | 223,400 |
19 | 167,200 | 225,000 |
20 | 168,700 | 226,600 |
21 | 170,100 | 228,000 |
22 | 172,800 | 229,700 |
23 | 175,400 | 231,300 |
24 | 178,000 | 232,900 |
25 | 180,700 | 234,000 |
26 | 182,400 | 235,500 |
27 | 184,000 | 236,900 |
28 | 185,700 | 238,200 |
29 | 187,200 | 239,500 |
30 | 188,900 | 240,700 |
31 | 190,700 | 241,700 |
32 | 192,400 | 242,900 |
33 | 194,000 | 244,200 |
34 | 195,400 | 245,300 |
35 | 196,900 | 246,500 |
36 | 198,400 | 247,800 |
37 | 199,700 | 248,700 |
38 | 201,000 | 250,100 |
39 | 202,200 | 251,500 |
40 | 203,500 | 252,900 |
41 | 204,800 | 254,300 |
42 | 206,100 | 255,700 |
43 | 207,400 | 257,100 |
44 | 208,700 | 258,400 |
45 | 209,800 | 259,600 |
46 | 211,100 | 260,900 |
47 | 212,400 | 262,300 |
48 | 213,700 | 263,600 |
49 | 214,800 | 264,700 |
50 | 215,900 | 265,800 |
51 | 216,900 | 267,100 |
52 | 218,000 | 268,400 |
53 | 219,100 | 269,400 |
54 | 220,100 | 270,500 |
55 | 221,000 | 271,800 |
56 | 222,000 | 273,100 |
57 | 222,400 | 274,000 |
58 | 223,300 | 275,000 |
59 | 224,100 | 275,900 |
60 | 224,900 | 277,000 |
61 | 225,600 | 278,100 |
62 | 226,600 | 279,100 |
63 | 227,400 | 280,000 |
64 | 228,300 | 281,000 |
65 | 229,000 | 281,500 |
66 | 229,800 | 282,400 |
67 | 230,700 | 283,100 |
68 | 231,700 | 284,000 |
69 | 232,400 | 285,000 |
70 | 233,100 | 285,800 |
71 | 233,700 | 286,600 |
72 | 234,500 | 287,400 |
73 | 235,300 | 288,200 |
74 | 236,000 | 288,700 |
75 | 236,700 | 289,100 |
76 | 237,300 | 289,600 |
77 | 238,000 | 289,800 |
78 | 238,800 | 290,100 |
79 | 239,600 | 290,300 |
80 | 240,300 | 290,700 |
81 | 240,800 | 290,900 |
82 | 241,500 | 291,100 |
83 | 242,200 | 291,500 |
84 | 242,900 | 291,800 |
85 | 243,500 | 292,100 |
86 | 244,200 | 292,400 |
87 | 244,900 | 292,700 |
88 | 245,600 | 293,100 |
89 | 246,100 | 293,400 |
90 | 246,600 | 293,800 |
91 | 246,900 | 294,100 |
92 | 247,300 | 294,500 |
93 | 247,600 | 294,700 |
94 | 294,900 | |
95 | 295,200 | |
96 | 295,600 | |
97 | 295,800 | |
98 | 296,100 | |
99 | 296,500 | |
100 | 296,900 | |
101 | 297,100 | |
102 | 297,400 | |
103 | 297,800 | |
104 | 298,100 | |
105 | 298,300 | |
106 | 298,600 | |
107 | 299,000 | |
108 | 299,300 | |
109 | 299,500 | |
110 | 299,900 | |
111 | 300,300 | |
112 | 300,600 | |
113 | 300,800 | |
114 | 301,000 | |
115 | 301,300 | |
116 | 301,700 | |
117 | 301,900 | |
118 | 302,100 | |
119 | 302,400 | |
120 | 302,700 | |
121 | 303,100 | |
122 | 303,300 | |
123 | 303,600 | |
124 | 303,900 | |
125 | 304,200 |
備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。
別表第2(第5条関係)
等級別基準職務表
(1) 行政職給料表 等級別基準職務表
職務の級 | 基準となる職務 |
1級 | 定型的又は補助的な業務を行う職務 |
2級 | 相当の知識又は経験を必要とする職務 |