(趣旨)

第1条　この規程は、千曲坂城消防組合における消防緊急通信指令施設及び通信機械器具(以下「通信機器」という。)の適正な管理、運用並びに通信方法を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次のとおりとする。

(他の法令等との関係)

第3条　通信機器の管理、運用及び通信方法については、別に定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(通信管理者)

第4条　通信機器の機能を正常に維持し、かつ、適正な通信の疎通を図るため、通信管理者を置くものとする。

(通信取扱責任者)

第5条　通信機器を最も効率的、かつ、適正に運用するため、通信取扱責任者を置く。

(無線設備の操作)

第6条　無線設備は、努めて無線従事者の資格を有する者に操作させるものとする。

(通信方法)

第7条　通信管理者は、職員に適正な通信方法により、通信を行わせなければならない。

(通信の統制)

第8条　通信管理者は、災害が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき又は必要と認めた場合は、通信を統制することができる。

(通信機器の管理)

第9条　通信管理者は、常に全ての通信機器の運用状況及び設備の状況を把握し、常に通信機器の機能が十分に発揮できるよう管理しなければならない。

(監視及び検査)

第10条　通信管理者は、必要に応じて通信方法の監視並びに通信機器の機能の良否及び管理の適否を検査するものとする。

(点検の種別)

第11条　通信管理者は、次の各号に掲げる区分により、第1号及び第2号にあっては職員に、第3号にあっては業者に委託して通信機器の点検を行わせなければならない。

(点検の方法及び記録)

第12条　交代時の点検は、毎日の勤務交代時に勤務交代者が、使用後の点検は、通信機器を使用したときに使用者が、それぞれの事項に留意して行うものとする。

(保守契約)

第13条　消防長は、定期点検及び応急処置並びに通信機器の保全のための必要な点検整備を行わせるため、毎年度ごとに点検業者を指定して保守契約をしておくものとする。

(事故発生時の措置)

第14条　通信機器の損傷又は忘失事故等が発生したときは、関係者は、直ちに事故内容及び発生原因等を通信管理者に報告しなければならない。

(応急措置)

第15条　通信管理者は、前条の報告を受けたとき及び通信機器に障害が発生し、又は発生のおそれのあるときで、必要と認めたときは、第13条の業者に応急措置を行わせるものとする。

(通信指令室)

第16条　災害発生通報等の受付、出動指令、消防部隊の運用等消防活動を円滑に行うため、通信指令室を置く。

(通信勤務)

第17条　前条に基づく通信指令室に勤務する職員(以下「通信員」という。)は、通信指令係員が交代で行い、欠員が生じた場合は、当直班員がこれに当たる。

(通信員の心得)

第18条　通信員は、通信受付心得を熟知し、災害情報の正確な受信に努めるとともに、関係機関との連携を密接に保ち、迅速、円滑にことを処理し、交代に際しては細部の事項まで申し送りしなければならない。

(通信種別)

第19条　消防通信は、通信内容の緩急と主要度に応じて、緊急通信及び通常通信の2種とする。

(優先順位)

第20条　緊急通信及び通常通信相互間の通信順位は、次によるものとする。

(消防通信の使用区分)

第21条　消防通信の使用区分及び通信用語例は、別に定めるところによる。

(無線局の開局)

第22条　無線局の開局は、次の各号によるものとする。

(無線局等の傍受義務)

第23条　無線局及び受令機は、開局中通信指令室又は他局の通信を傍受しなければならない。

(消防放送)

第24条　消防放送は、出動指令及び告知放送に区分し、その運用については、別に定める。

(周波数の切替え措置)

第25条　通信指令室は、大規模火災等の災害が発生し、通信が輻そうした場合又は無線通信運用上必要と認めるときは、周波数を切り替えて運用することができる。

(基地局の監視)

第26条　無線の基地局は、常時移動局等の通信状況を監視し、無線通信の適正と能率的運用を図らなければならない。

(通信統制)

第27条　第8条で定める消防無線の通信統制は、次に掲げる区分とする。

(火災等の覚知時の措置)

第28条　通信員は、火災等の災害の通報を受けた場合は、その災害種別、規模及び場所等を確認しなければならない。

(出動指令の原則)

第29条　出動指令は、指令放送又は無線電話により、覚知の早い順位から行うものとする。

(火災等が同時に多発したときの措置)

第30条　通信指令室は、火災等が多発し、又は続発したときは、防ぎょ上の重要度により消防部隊の出動を指令するものとする。

(応援要請等)

第31条　消防部隊を増強するために行う出動指令は、災害現場からの要請等によるものとする。

(消防団に対する出動指令)

第32条　消防団に対する出動指令は、関係市町の消防団長の依頼に基づき、別に定める出動計画により行うものとする。

(簿冊)

第33条　通信指令室に、次の関係簿冊を備えておかなければならない。

(災害受信記録)

第34条　通信員は、第28条の規定により災害を覚知したときは、事案終了書及び録音装置により状況を記録するとともに、消防部隊等の活動状況も記録しておくものとする。

(通信訓練)

第35条　通信管理者は、災害発生に備え、通信機器の確認及び通信運用の習熟を図るため、1年に1回以上通信訓練を行うものとする。

(委任)

第36条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成15年9月1日から施行する。