(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び千曲坂城消防組合火災予防条例(千曲坂城消防組合条例第6号。以下「条例」という。)に基づく防火管理及び自衛消防の指導に関し、必要な事項について定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(防火管理指導の基本)

第3条　消防長は、防火管理義務対象物の管理権原者に対し、防火管理に関する最終責任は、管理権原者自身にあることを自覚させ、防火管理業務が自主的、かつ、積極的に推進されるように指導するものとする。

(防火管理状況の調査)

第4条　消防長は、特異な防火管理状況又は防火管理上参考となる事例を認めた場合は、その状況を調査し、防火管理業務の指導に反映させるものとする。

(職員の指導技術の向上)

第5条　消防長は、所属職員に対し、防火管理及び事業所の震災対策の指導に関する教養の徹底を図り、指導技術の向上に努めるものとする。

(防火管理者選任の要件)

第6条　消防長は、管理権原者に対し、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第3条に定める防火管理者の資格を有する者で、かつ、防火管理業務を適正に行うために必要な権限と実行力を有する者を防火管理者として選任するよう指導するものとする。

(選任指導の重点)

第7条　消防長は、選任義務対象物における全ての管理権原者が防火管理者を選任するように、次の各号に掲げる事項を重点にして、計画的に推進するものとする。

(選任指導の形態)

第8条　消防長は、防火管理者の選任指導に当たっては、一の防火管理者を複数の防火対象物の防火管理者として選任することのないように指導するものとする。ただし、防火管理者選任の指導に関する運用基準(別記第1)の1の場合及びこれに準ずる場合で、防火管理業務が適切に遂行できると消防長が認めるものについては、この限りでない。

(工事中等の防火対象物における選任)

第9条　消防長は、工事中の建築物の関係者に対して、防火管理者資格の取得及びその他防火管理上の必要な指導を行うものとする。

(選解任届出の処理)

第10条　消防長は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第3条の2及び第4条の2に定める様式による届出を受理したときは、内容を審査し、処理するものとする。

(消防計画の基本)

第11条　消防長は、消防計画を当該防火対象物における防災に関する基本として位置づけ、有効に活用されるように指導するものとする。

(消防計画に定めるべき事項等)

第12条　消防計画に定めるべき内容については、消防計画に定めるべき事項(別記第2)を基準として指導するものとする。

(消防計画の作成形態)

第13条　消防長は、消防計画の作成指導に当たっては、第8条に規定する防火管理者の選任形態に応じて作成するように指導するものとする。

(製造所等の消防計画)

第14条　消防長は、製造所等が存する防火対象物の消防計画にあっては、当該施設に係る事項を包含して、作成するように指導するものとする。

(工事中の防火対象物における消防計画)

第15条　消防長は、第9条第2項に規定する対象物の消防計画は、工事部分を包含して作成するよう指導するものとする。

(消防計画の届出及び処理)

第16条　消防長は、消防計画の届出にあっては、正副2通をもって行わせるものとする。

(災害予防管理の指導指針)

第17条　消防長は、防火対象物における防火管理者等に対し、自主点検、自主検査等の災害予防管理が、自主的、かつ、適正に行われるように指導するものとする。

(消防用設備等の維持管理)

第18条　消防長は、防火対象物の自主点検及び自主検査が消防計画に基づき、励行されるように指導するものとする。

(収容人員の管理等)

第19条　消防長は、防火管理者に対して、定員管理を徹底させるとともに、当該対象物における収容人員の状況を常に把握し、災害発生時に人的被害の軽減を図るための避難対策等を十分に確立しておくように指導するものとする。

(教育)

第20条　消防長は、防火管理者等に対し、従業員の防火、防災に関する教育が次の各号に掲げる事項について計画的に行われるように指導するものとする。

(自衛消防の指導指針)

第21条　消防長は、災害発生時に効果的な対応ができる組織的行動について指導するものとする。

(自衛消防隊の災害活動範囲)

第22条　自衛消防隊の災害活動範囲は、自己の管理内とするほか、次の各号に掲げるところにより指導するものとする。

(地域等との協力体制の確立)

第23条　消防長は、自衛消防隊の指導に当たっては、前条に規定するもののほか、管理権原者に対し、事業所相互間又は地域の防災組織等と協力して、地域内の安全確保に積極的に努めるように指導するものとする。

(自衛消防訓練の内容等)

第24条　消防長は、自衛消防隊を、自衛消防訓練の内容(別記第7)により指導するとともに、必要に応じて検証を行い、当該防火対象物の防火安全対策に反映させるものとする。

(自衛消防訓練の指導要領)

第25条　消防長は、防火対象物における自衛消防訓練指導に当たっては、訓練指導者の育成を図るよう努めるものとする。

(自衛消防訓練の通知)

第26条　自衛消防訓練を実施する場合は、あらかじめ消防訓練等通知書(様式第5号)により消防長に通知するように指導するものとする。

(訓練効果の確認)

第27条　消防長は、防火対象物における自衛消防訓練状況の把握に努め、適時訓練効果の確認を行い、指導に反映させるものとする。

(自衛消防活動状況の調査)

第28条　消防長は、自衛消防隊が災害活動に従事した場合は、その活動状況及び防火管理状況を調査し、指導に反映させるものとする。

(共同防火管理業務の指導)

第29条　消防長は、共同防火管理義務対象物については、当該対象物全体が一体的、かつ、効果的に防火管理業務が行われるように指導するものとし、その指導に当たっては、第4章から第6章の規定を準用する。

(協議会の設置及び運営)

第30条　消防長は、共同防火管理協議会(以下「協議会」という。)の設置については、当該防火対象物に存する全ての管理権原者をもって組織させるように指導するものとする。

(協議事項)

第31条　消防長は、省令第3条の3の規定による共同防火管理の協議すべき事項(以下「協議事項」という。)の作成に当たっては、協議会の代表者、統括防火管理者及び管理権原者の責務を、明確に規定するように指導するものとする。

(統括防火管理者の選任指導)

第32条　消防長は、統括防火管理者の選任指導に当たっては、令第4条に規定する資格及び省令第3条の3に規程する要件を満たす者を選任するように指導するものとする。

(協議事項の届出及び処理)

第33条　消防長は、協議会の代表者及び統括防火管理者に対し、共同防火管理協議事項(協議項目・全体の消防計画)作成(変更)届出書(様式第6号)により、正副2通をもって協議事項の届出を行わせるものとする。

(個々の消防計画)

第34条　消防長は、共同防火管理義務対象物で法第8条の規定に該当するものにあっては、それぞれの管理権原者に対して、全体についての消防計画と整合性をもった個々の消防計画を作成するように指導するものとする。

(講習の実施)

第35条　消防長は、令第3条に定める防火管理講習及び省令第2条の3に定める甲種防火管理再講習(以下「防火管理講習等」という。)を1年に1回以上実施するものとする。ただし、甲種防火管理再講習にあっては、必要に応じ実施できるものとする。

(講習実施の告知)

第36条　防火管理講習等の実施に当たっては、講師会議を開催し実施日時、実施場所及びその他講習に関する内容等の調整を図り、必要な事項をあらかじめ告知するものとする。

(講習の課程等)

第37条　防火管理講習等の科目及び時間は、防火管理に関する講習の実施細目(平成22年消防庁告示第18号)を基準とし、及び甲種防火管理再講習は、省令第2条の3第2項及び第3項に定めるところにより実施するものとする。ただし、講習効果を確認するために消防長が必要あると認めるときは、効果測定を実施することができる。

(受講対象者)

第38条　防火管理講習の受講対象者は、防火管理義務対象物に居住又は勤務する者等で、防火管理者として選任される予定のものとする。ただし、会場に余裕があり消防長が認めた場合は、この限りでない。

(講習の手続)

第39条　防火管理講習等に関する事務処理は、防火管理講習等事務処理要領(別記第8)によるものとする。

(実務講習の実施)

第40条　消防長は、防火管理者等に対して防火管理に関する高度な知識及び技術を修得させるため、次の表により実務講習を実施することができる。

(防火管理者及び自衛消防隊員等の育成指導)

第41条　消防長は、管轄区域内の特性等に応じて、講習会及び研究会等の集合指導又は個別指導等により、防火管理者及び自衛消防隊員等の育成指導に努めるものとする。

(研究団体の育成指導)

第42条　消防長は、防火管理に関する各種研究団体等が、自主的に防火管理業務に関する研究会等を実施する場合は、必要な助言及び指導を行うものとする。

(自衛消防隊員基礎講習)

第43条　消防長は、管轄区域内の地域性等により、自衛消防隊員(隊長を含む。)基礎講習(以下「基礎講習」という。)の実施が必要であると認めるとき、又は防火対象物の関係者等から要請があった場合は、基礎講習を実施することができる。

(講習の実施方法)

第44条　基礎講習の科目及び時間については、おおむね学科1時間、実科2時間とし、必要に応じて防火対象物の用途別及び隊長又は女子隊員別等に区分して、実施することができる。

(基礎講習修了証の交付)

第45条　消防長は、基礎講習終了後、自衛消防隊員基礎講習修了者名簿(様式第16号)により、修了証(様式第17号)を作成し、講習修了者に交付するものとする。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成15年9月1日から施行する。

(千曲坂城消防組合防火管理等の指導に関する規程に関する経過措置)

第7条　この訓令の施行の際、現に更埴市消防本部消防長名で交付されている修了証は、第18条の規定による改正後の千曲坂城消防組合防火管理等の指導に関する規程の相当規定に基づいて交付したものとみなす。